税務署に否認される!? お墓で相続税対策をする際の3つの注意点

画像：清雲寺（横須賀市）

お墓の生前購入が相続税の節税につながることは、前の記事『いくら安くなる？お墓購入の節税シミュレーション』でご説明しました。

ただし、購入の方法や内容によっては、税務署から「非課税」と認めてもらえないケースもあります。

せっかくの節税対策が無駄にならないよう、この記事では見落としがちな3つの注意点を整理します。

注意点１：ローンの未払金（残債）は遺産から差し引けない

生前にお墓を購入する際、ローンを組むこと自体は問題ありません。しかし、完済前にお亡くなりになった場合、ローンの残債は遺産から差し引く（債務控除する）ことができません。

たとえば、200万円のお墓をローンで購入し、残債が120万円ある状態で亡くなった場合、節税効果が得られるのは支払い済みの80万円分のみです。残債の120万円は控除されず、遺産総額に影響を与えません。

支払い方法	節税効果
現金一括払い（200万円）	200万円分の節税効果あり
ローン（残債120万円）	80万円分のみ節税効果あり

節税を目的とするなら、現金一括払いが鉄則です。ローンを選ぶ場合は、この点を十分にご理解のうえでご検討ください。

お墓や仏具が非課税の「祭祀財産」と認められるのは、あくまで日常の礼拝や祭祀のために使用するものに限られます。以下のようなものは、税務署から課税対象と判断されるリスクがありますのでご注意ください

たとえば、一般的なお墓の購入費用の相場は50万円〜200万円程度ですが、これをはるかに超えるような高額な墓石を購入した場合、「節税目的の課税逃れ」と見なされ、祭祀財産としての非課税扱いを否認される可能性があります。

「社会通念上、礼拝のために使われる範囲かどうか」が判断の基準です。一般的なお墓であれば問題ありませんが、過度に高額なものを購入する際は、事前に税理士へのご相談をおすすめします。

「お墓に関係するものなら何でも非課税になる」と誤解されている方もいらっしゃいますが、そうではありません。以下のケースは非課税の対象外となります。

【課税対象となる主なケース】

販売・貸付目的の墓地用地：他者への貸付や、販売目的で保有している空き地は、祭祀財産とは認められません。
ペット専用墓地：日本の法律上、ペットは「物」として扱われます。そのため、ペット専用の墓地は人間の祭祀のための財産とはみなされず、原則として課税対象となります。

いずれも「自分や家族のための礼拝・祭祀の場」という要件を満たさないため、非課税の適用外となります。

注意点	内容
①ローンの残債	完済前に死亡した場合、残債は控除不可。現金一括払いが必須
②高額・投資目的	不自然に高額なものや転売目的は非課税と認められないリスクあり
③対象外の墓地	貸付・販売目的の土地やペット専用墓地は課税対象

お墓の生前購入は、正しく行えば有効な相続税対策のひとつです。ただし、上記の注意点を押さえておかないと、せっかくの準備が無駄になってしまうこともあります。

「自分のケースはどうなるのだろう？」と不安に思われる方も、どうぞご安心ください。編集部が厳選した墓地の住職が丁寧にご説明いたします。どうぞお気軽にお寺までご相談ください。